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非常勤の医師は確定申告が必要?確定申告の手順を分かりやすく解説

非常勤の医師は確定申告が必要?確定申告の手順を分かりやすく解説

若手医師の方の多くが、常勤している医療機関以外に非常勤医師としてアルバイトに行かれているのではないでしょうか。

非常勤であるアルバイト先から源泉徴収票が届いたけれど、確定申告が必要なのか分からない…という医師の方に所得税の確定申告について解説していきたいと思います。

1.所得税の確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額とそれに対する税金の額を計算し、期限までに申告と納税を行う手続きをいいます。

所得金額の計算は、1年間の収入から経費や、生命保険料などの各種所得控除を差し引いて計算され、申告される方によっては確定申告を行うことによって納めすぎた税金が手元に戻ってくるケースもあります。

2.確定申告が必要な場合

勤務医の方の場合、勤務先で毎月の給料から源泉徴収が行われ、12月に年末調整によって税金が精算されます。

年末調整が行われると、勤務先の医療機関が正しく計算された税金を税務署に納税してくれるので、他に収入のない勤務医の方については確定申告をする必要はありません。

しかし、次の条件のいずれかにあてはまる場合などは、勤務医の方であっても確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な条件

  • 2ヶ所以上から給与を支給されており、主たる給与以外の所得の合計が20万円を超える場合
  • 執筆や講演などの所得が20万円を超える場合
  • 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
  • 医療費控除を受ける場合
  • ふるさと納税を6自治体以上している場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合

勤務医の方で他の医療機関で非常勤医師としてアルバイトもしている場合、「2ヶ所以上から給与を支給されており、主たる給与以外の所得の合計が20万円を超える場合」に該当することが多いため、非常勤医師としてアルバイトもされている方の大半は確定申告が必要となります。

3.確定申告の提出時期と申告手順

確定申告の提出時期は、通常2月16日から3月15日までとなります。

確定申告書の作成については、まず、必要な書類を準備する必要があります。

非常勤医師としてアルバイトもされている方のように、2ヶ所以上から給与の支給を受けている医師の方の場合、以下の書類が必要となります。(住宅ローン控除の適用を受ける場合など、申告内容によっては以下の書類以外も必要となります。)

  • 給与所得などの源泉徴収票(原本が必要)
  • 自分で納付した社会保険料の領収証や国民年金保険料の控除証明書
  • 生命保険料や地震保険料の控除証明書
  • ふるさと納税をしている場合、寄附金の受領証

ふるさと納税については、確定申告をする場合ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。節税対策が無駄にならないように注意してください。

次に申告書の準備ですが、国税庁のホームページからダウンロードするか、直接税務署に行って取得する必要があります。ただし、インターネット上で国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成する場合は申告書の準備は不要となります。「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、該当する箇所に金額を入力するだけで自動的に税金の計算をしてくれるので非常におすすめです。

なお、確定申告書には「A」と「B」がありますが、一般的に個人事業や不動産・株式等の譲渡所得などがない場合は「A」の申告書で申告することができます。

確定申告書の提出方法は以下の3通りがあります。

  • 最寄りの税務署に直接持参して提出する方法
  • 最寄りの税務署に郵送で提出する方法
  • e-tax(電子申告システム)により、インターネットで申告する方法

e-taxによる申告の場合、マイナンバーカードとカードリーダーが必要となりますので、所有していない場合は直接持参か郵送による提出となります。

また、振替納税の手続きをしていない場合、納税の期限も3月15日となるため申告書を提出したあとに納税を忘れることがないように注意してください。

まとめ

確定申告と聞くと手続きが非常に煩雑で面倒だと感じる医師の方も多いと思います。

しかし、期限内に確定申告をしておかなければ追徴課税により本来の税金よりも多くの税金を支払う羽目になってしまいます。また、ケースによっては税金の還付を受けられることもあります。余計な税金を支払うことがないように前もって準備を行い、きっちり確定申告を行うようにしていきましょう。

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三角 拓也
三角 拓也
三角 拓也

三角 拓也

・プロフィール

三角会計事務所 所属税理士(近畿税理士会 住吉支部所属)
中小企業や個人事業の経営・会計・税務相談をメイン業務とし、相続・事業承継対策にも対応。

経歴を見る  

・経歴

昭和58年6月生まれ 大阪府出身

大阪星光学院高等学校卒業(野球部所属)

京都大学 工学部電気電子工学科卒業

日本生命相互保険会社に勤務の後、税理士業界に転職

平成24年 税理士試験合格(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法)

平成27年 税理士登録