医師のライフプラン設計～医師の将来の生活を考える～

医師の将来の生活を考えるライフプラン設計（節税・老後・お金の残し方）

現役医師が感じる、医師としての生活の不安

現役医師のライフプランを考える場合、「勤務医」か「開業医」かの違いで、今後のプランも異なってきます。当然ながら将来考慮すべき経済的リスクも相違してきます。では具体的には現役医師はどのようなリスクを考慮しておくべきなのでしょうか？

一般的に勤務医の場合、収入はバイト等も含めれば、同年代のサラリーマンよりも高いといえます。しかし、医局からの派遣で転勤を繰り返す勤務形態を続けた場合、将来の退職金は期待できません。そのため、退職金や企業年金等が充実している大手企業のサラリーマンよりも老後の資金手当がより必要となるでしょう。

また、ドクターのご子息は医科を目指すケースが多く、収入に対する教育費の負担が過大になりがちです。特に大学進学以降の費用負担は一層大きくなりますので、計画的な資金準備が必要です。さらに「開業」を目指す場合には、当然ながらそれに向けた資金準備も必要となってくるでしょう。

一方、開業医の場合は、勤務医よりも平均収入は高いと言われています。また定年退職という概念が希薄で、老後への備えに対する意識も薄い傾向にあります。確かに何の問題もなくご自身が診療を続けられればそれも可能かもしれません。

しかし、健康上の理由などから診療不可能となってしまった場合、収入がSTOPしてしまうことになり、”老後の備え“どころか、家族の生活資金にすら困窮してしまう可能性があります。そのため勤務医以上に、就業不能に備えた休業・所得補償対策には万全を期しておかねばなりません。

また開業時に、金融機関から多額の融資を受けたケースでは、この返済にも十分に考慮した資金計画と相応の保障が必要でしょう。（開業医の場合には、税務メリット等を考慮して医療法人化するなどの対策をお勧めしています）
さらに勤務医と同様に、ご子息の教育資金は高額になるケースが多いのでその資金準備も忘れてはなりません。

医師として将来も安定した生活を送るために

ドクターは収入の面ではやはり恵まれていると言えるでしょう。経済的な観点からすると、まずはその立場を維持していくこと（医師であり続けること）が最善策です。

その上で医師としてさらにスキルアップを図り、将来性を意識しながら必要な専門医資格の取得を目指すなど、ひいては自身の地位向上のための取組みに着手されることが将来の安定に繋がるものと考えます。ただし、世間には医師や弁護士のような方々が不祥事を起こすと厳しい制裁が下されることを望む傾向があり、ご自身のスキルアップのみを考えるような身勝手な振る舞いは厳に慎まれ、ご自身の日々の言動には注意されるのが肝要です。常に「コンプライアンス（法令順守）」を意識してください。

昨今医師による様々な事件・不祥事が発覚して問題となっていますが、常にご自身に置き換えて日々の言動を律していくことを肝に銘じていただきたいものです。

医師としての理想のライフプランは？

まずは、勤務するにしても開業するにしても、自分や家族が思い描くライフプランを明確に持つことが何より大切でしょう。そしてライフプランを設計し、それらを実現するには、どれくらいの経済的負担が必要になるのかをイメージしておくことが肝心です。同時にその実現に支障が生じないよう、例えば就業不能に陥った場合でも現状と同レベルの所得補償が確保できるよう「経済的リスクの無い状態を作っておくこと」が不可欠です。

結婚・子供・住居・教育・生活レベル・趣味・リタイア後の生活などを考慮し、支出の推移と、得られる収入の推移、貯蓄（資産）の推移を長期的に時系列で予測・設計し、望む生き方の実現可能性を経済的な側面から検証していくことこそが理想のライフプランへの第一歩となるでしょう。

医師が老後にお金を残すための手段

本来、資産形成のためには「経済環境に関する知識」と「金融商品（お金）に関する知識」が欠かせません。株、投資信託、不動産、FX、預貯金…どれに投資しようとそれは同じです。しかしながら、リーマンショック以後の経済状況は大きく変化し、日本を取り巻く環境も激変しています。そして一方では巷には多種多様なありとあらゆる金融商品が溢れている状況です。

そんな中、老後も見据えた将来の資金準備のためには、経済情勢を見極め、自分にあった金融商品を『選択』して運用していかねばなりません。更に効果的な「節税」も意識しておく必要があります。が、果たして日々の業務で多忙なドクターご自身が、お金に関するこれらの事をこなせるでしょうか？

そのために私達のようなFP（ファイナンシャルプランナー）を有効に活用することをお勧めしています。（米国では「個人が安心して生活してくために必要なアドバイザー」として、ホームドクター、顧問弁護士、そして顧問フィナンシャルプランナーの３人が挙げられています）

私達のような独立系FPは、特定の金融機関にとらわれることなく常に第三者の視点からお金に関するアドバイスを行っています。また金融商品は税金との絡みが大きいため、「節税」の観点も非常に重要になってきます。そのため、当社には税理士が取締役として常駐しており、税務面からもアドバイスできる体制となっております。

今後は取引している金融機関の言うなりになるだけでなく、私達のような外部機関のアドバイスを取り入れて大切な資産を運用していくことがますます重要になると考えています。